少額訴訟の基礎知識

手紙01少額訴訟は少額軽微な事件を簡易な手続で、かつ迅速に処理するための裁判手続です。具体的には請求の目的物の価額が60万円以下の金銭の支払いを目的とする事件について、原告の求めがあり、被告の異議がないときに利用できます。 少額訴訟では、原則として1回の期日で審理が完了することが予定されています。そのため、証拠調べは即時に取り調べることのできる証拠に限定されています。この即時に取り調べることのできる証拠には、書証以外に人証も含まれます。ですから、当該期日に在廷している証人や電話会議システムの利用が可能な場所にいる証人に対する証人尋問も可能です。もっとも、原則として一期日で終了するので、第一回期日前に必要な証拠を全て裁判所に提出するなどして周到に準備をする必要があります。 もちろん、特別の事情がある場合には一回の期日で終了しないこともあります。しかし、重要な証人がアクシデントなどのために裁判所に出頭できなかったときなど、あくまでも例外的なケースに限られます。 口頭弁論終了後直ちに判決が言い渡され、裁判所は請求を認容する際は被告の資力等を考慮して、分割払いや支払いの猶予等を定めるなどの判決をすることができます。判決に対しては通常の裁判のように控訴することはできず、判決をした裁判所に異議申し立てを行うことができるのみとなっています。